よくあるご質問

食事券の購入や使用

プレミアム付食事券について

「GoToEat キャンペーンin 岡山県プレミアム付食事券」とは何ですか?
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援し、さらには食材を供給する農林漁業者も応援する目的で、岡山県内の取扱店(要件を満たし登録された飲食店)で使用できるプレミアム付食事券を発行するものです。
キャンペーンの主体はどこですか?
国(農林水産省)になります。

岡山県におけるキャンペーンの運営は「Go To Eat in 岡山県共同事業体」(両備ホールディングス株式会社、株式会社ビザビ)が国から委託を受けて実施します。
また、岡山県全域にわたるキャンペーンのため、「Go To Eat in 岡山県実行委員会」(注2)を組織し、各方面の意見を反映しながら推進しています。

注2)実行委員会委員:Go To Eat in 岡山県共同事業体および岡山県、岡山県商工会議所連合会、岡山県商工会連合会、岡山県中小企業団体中央会、山陽新聞社、JA岡山、JA晴れの国岡山)
プレミアム付食事券の詳細を教えてください。
1枚500円の食事券が25枚つづられた(1万2,500円分使用できる)食事券の冊子を、1冊1万円で販売します。
キャンペーンの実施による感染拡大の心配はないのでしょうか?
プレミアム付食事券(岡山県)が使えるお店(取扱店)に登録するためには厳しい審査を行います。
特に、業界ガイドライン(※注1)に基づき、感染予防対策に取り組み、なおかつ、その旨を店頭で掲示している飲食店のみの参加になりますので、安全と考えています。

注1)正式名称:「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(改定)に基づく外食業の事業継続のためのガイドライン」)

食事券の購入

食事券の購入時に領収書は出ますか?
領収書は発行しません。あらかじめ、ご了承ください。
いつから、どこで買えますか?
2020年10月下旬から販売開始予定です。販売は岡山県内の販売店(金融機関・商業施設・一部商工会議所等)約300か所を予定しています。購入は現金のみとなります。(クレジットカード払いやキャッシュレス払いはできません)尚、販売期限は2021年1月29日(金)までです。
誰が買えますか?また、事前の申請や購入数に制限がありますか?
岡山県では購入者の制限をもうけていません。また、手間のかかる事前予約や事前申請は必要ありません。
ただし、買い占め等の問題のある行為を避けるために、お一人様が1回で購入できる冊数の上限を2冊までとしています。※必要に応じて複数回購入いただけます。

食事券の使用

破損した食事券は使えますか?
食事券裏面の印字ナンバー(特に本券右上のバーコード)が確認できることと、券面の2/3が残っていれば使用可能です。
汚損した食事券は使えますか?
裏面のナンバー印字(特に本券右上のバーコード)が確認できるものであれば使用可能です。
半券と食事券を切り離してしまいました。
裏面の番号が一致した半券と食事券を取扱店に持っていってください。
食事券を使用した場合、領収書は発行されますか?
取扱店にてご依頼ください。
いつから、どこで使用できますか?
2020年10月下旬から、岡山県内の取扱店(約3,000店)で使用できます。尚、使用期限は2021年3月31日(水)までです。

取扱店(食事券が使えるお店)

取扱店の申請

申請方法について教えてください。
申請方法は3種類です。
①専用ホームページのフォームから申請(手軽でおススメです)
②FAXによる申請
③郵送による申請

申請書類は以下からダウンロードできます。
https://gotoeat-okayama.com/shop_apply/index.cgi

また、県内の市役所、商工会議所、商工会等の窓口でも配布を予定していますが、取扱店登録事務局までご連絡いただければ、送付させていただきます。
取扱店になるには条件がありますか?
取扱店に登録するためにはいくつかの要件があります。概略としては以下の①~④となりますが、詳しくは取扱店登録事務局(TEL.086-230-0852)までお問い合わせください。

①飲食店であること

日本標準産業分類(平成25年10月改訂)の中分類「76 飲食店」に分類される飲食店(主として客の求めに応じ調理した飲食料品をその場で飲食させる飲食店)であること。

②食品衛生法の営業許可を得ていること

食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条第1項に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ていること。※喫茶店においては主として客の求めに応じ調理した飲食料品をその場で飲食させる営業形態

③新型コロナ感染症拡大防止策に取り組むこと

国や県のガイドラインに準拠した取り組みに同意していただく必要があります。

④反社会的勢力と関係がないこと
取扱店の対象外となるものにはどんなものありますか?
【対象外の業種】
キャンペーンの目的は「飲食店」の支援です。
飲食サービスを提供していても、コンビニエンスストアやスーパーのイートインコーナーは「飲食店」ではありませんので、対象外です。また、宅配やデリバリー専門の業種(宅配ピザ等)、持ち帰り専門店(弁当、総菜、パン屋、ケーキ屋等)は対象外です。
※営業形態によっては対象となる場合があります。ご不明な場合は取扱店登録事務局までお問い合わせください。

【対象外の営業許可】
屋台やキッチンカーなどの店舗を持たないものや移動販売等の「特殊形態」、社員や一部の利用者を限定する専⽤⾷堂は対象ではありません。また、キャバクラ、ショーパブ、ガールズバー、ホストクラブ、スナック、料亭(接待を伴うもの)は対象外です。
「参加飲食店同意書」のすべての項目を対応することができません。
できる範囲の対応では取扱店になれませんか?
「参加飲食店同意書」はご利用いただくお客様に安全と安心を約束すべく、国が定めた指針です。同意項目のすべてのチェックがいただけない場合は取扱店として登録ができません。
業種は飲食店で飲食店営業の営業許可もあります。しかし、コロナ禍でテイクアウトを中心に行っています。取扱店の対象になりますか?
対象となります。宅配やデリバリーの専門業種でなく、飲食店のテイクアウトもご利用いただけます。